カリスマ投資顧問アイリンクインベストメントによる日経225先物ブログ

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機関投資家向け情報端末のブルームバーグから、
ヒストリカルデータを50年以上遡って拾い出し、
様々な条件を組み合わせて算出したデータとなります。

2013年06月

2013年06月28日

投資顧問のアイリンクインベストメント

☆竹中平蔵ら分かっていない人の政策は外れた

☆竹中平蔵ら分かっていない人の政策は外れた=財務相

 麻生財務相は28日、東京都内の講演で「日本は戦後初、資産のデフレによる不況。
中平蔵など分かっていない人の政策は外れた
。政府も日銀も、新聞も政治家もデフレ対策
を間違えた。間違えを認めた上でアベノミクスを進めなければいけない。世の中の景気は
、政府の政策だけでよくなることはない。民間でお金を使っていただけるようにならない
か。設備投資すれば一括償却を認めたり、償却に6年かかるのを3年でいいですよ、とか
。メーカーはこれまでいいものを安く、たくさん売るでやってきた。いい物を高く、確実
に売るという方法に変えないといけない。政府の借金は全額円だ。外国人が買っているの
も円建て。今後ともまずはデフレ不況。財政再建も進めていく。安倍内閣は参院で勝った
ら安定する。麻生と安部の元総理が経済再生で同じ方向だ。きちんと最後までやらないと
、おかしくなる。総理は1回やったらいい」と述べた。



麻生さんと竹中さんは仲悪そうですね。

というわけで、麻生さんはどういう考えかというと・・・・
企業交際費を使わせろと。損金算入の金額を拡大して、交際費をどんどん使わせろ、と

これ、かつての日本ですね。

会社は利益をそのまま税務署に申告すると税金を多くとられるので、必要経費として使ってしまえばいい。
そこで接待が当時は盛んに行なわれました。

お得意先を接待して飲み食いすれば、それが経費として落ちる。接待ゴルフもそう。

銀座、赤坂で豪遊すうようになれば、飲み屋にもタクシーにもお金が流れ、酒も入って財布はゆるくなる。

それが消費が生まれ、どんどん景気がよくなるというもの。



1 情報だけじゃない   (当社専用金融端末による情報収集)
2発信だけじゃない   (もう投資家は孤独じゃない。プレミアムコミュニティ)
3 「投入だけじゃない!」 (とにかく明確で正確な投資助言をご提供いたします)
4 買い建てじゃない   (市場の流れに乗ってチャンスを最大限活かす)
5 「株式だけじゃない!」 (常に進化し続けるアイリンクインベストメント)
6「優しいだけじゃない!」(自社に厳しいアイリンクインベストメント)











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2013年06月27日

投資顧問のアイリンクインベストメント

中国の理財商品

中国を内部から爆発させる金融商品である【WMPs】をご存知でしょうか??

Wealth Management Productsの略で、資産管理商品と呼ばれるもの。

別名【理財商品】と呼ばれるようです。

以下は、その理財商品についてのお話しです。

  いろいろな債券とか株とか通貨とか、さまざまなリスク商品を組み込ませて高い利回りを保証した金融商品です。金利の高い商品では、11%〜13%、低くても6%〜4%程の利回りがあるようで通常の預金金利よりも遥かに利回りの良い金融商品となっています。中国では、インフレ率が加速しており銀行にお金を預けているだけではお金の価値が目減りしてしまうため、このような金利の高い金融商品が売れに売れているのです。このような金融商品を買っていさえすれば高い金利が付き、本来ならインフレで目減りする預金が、高い金利によって利益に変わります。

  銀行員の営業力も手伝って中国では、WMPs商品が売れまくり2008年時点では1兆7500億元だった取扱い残高は、2012年末に12兆2500億元(日本円で186兆円規模)にまで膨れ上がっています。

  ですが、楽に儲かるおいしい話しはありません。この商品、実は償還期限が恐ろしく早いのです。1年サイクルであれば、その間に資金を集めればいいのですが1ヶ月で償還なんてものまであります。そうなると、1ヶ月で償還するために必要な金利を上乗せした元本資金を新規のお客様からかき集めなければならなくなるわけです。

  高い利回りを維持するために、次から次に新しい顧客を見つけて商品を購入してもらわなければならない、まるでねずみ講のようなビジネスモデルとなっています。

  銀行が売る商品だから、信頼できる!今、買わないと損!と顧客は考えていますがいずれ化けの皮が剥がれる時がきます。

  なぜなら、このビジネスモデルは米国がかつて行なったビジネスモデルだからです。その時の商品名はCDO(債務担保証券)と呼ばれ、サブプライムローンが問題になるとともに大きな問題となりました。

今回中国では名を変えてWMPsと呼ばれています。

  CDO(債務担保証券)の場合は世界中の投資家が購入していたため、サブプライムショックとともに影響が世界中に波及しましたが、今回のWMPsは中国国内の顧客がターゲットです。

そして、償還サイクルが早いためどこかでビジネスモデルが崩れれば中国国内でWMPsの買い手がいなくなります。

現在これが影響で中国は下落が厳しいです。

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2013年06月26日

投資顧問のアイリンクインベストメント

世界の歴史を紐解くと、国家よりも強い権力を持つのは銀行

世界の歴史を紐解くと、国家よりも強い権力を持つのは銀行だと思う。

ゼロ金利となっても、利益を生み出せる銀行。

預金者からお金を集めるが、ゼロ金利によって預金者にはバックは少ない。
反面、国債を買っておけばリスクが低い中儲けが出せる。

そうやって、ようやくバブル崩壊後の不良債権を解消し、法人税が支払えるようになった。(この時点で日本国債を銀行が買う理由はない、本業で利益を出せるから)

銀行の完全復活と言える。

1%の長期金利が上昇すれば銀行の損失は8兆円を超えるから危ないという声も聞かれる。

だが、800兆円の預金を有する日本国民の預金金利による益は、8兆円となる。
それに銀行は、この8兆円も信用創造で簡単に作り出


せる。(その8兆円を生み出すための会計ルールも日本はクリアしてしまっている)


長い間、銀行の損失処理のために回復が遅れた日本だが完全復活は近いと思う。


たとえば、インフレになれば、長期金利は上がりやすくなる。

(今後10年間インフレが起きて、日銀が短期の金利を上げるだろうと予測すると、国債は買わずに現在金利が1%の1年満期の定期預金にとりあえず預けて様子をみる人(=市場に長期資金を提供することをためらう人)が増えます。すると国債を買う人が減るので、国債の価格が下落し運用利回りが上昇します。
つまり長期金利が上がります。)

短期金利は日銀が操作するから上がりにくい。(中国はココをイジッタ)短期金利が上昇するなんて本来は侠気の沙汰です。

という仕組みがある中で、金利が上がるからヤバイというのは明らかにおかしいと思います。


まず、銀行は低利で資金を借ります。

誰から借りるか?それは国民の預金ですよね?

そして、高利で貸し付けます。今、これを海外を主にやってる(これも侠気の沙汰)

その差額で儲けを出します。

この時、国民の預金は定期預金(長期)ではなく、普通預金や当座預金(短期)です。

となるとどうなるか?

インフレになれば、長期金利が上がり短期金利は変わりません。

銀行の基本的なビジネスモデルは、低利で借りて高利で貸し付ける。
これを、マチュリテートランスフォーメーションと言います。

結局、この長短金利の差が大きくなれば銀行は儲けが出るわけです。

後は借り手が本当に借りるのか?
ここはインセンティブの問題なので、また次回

どこの国もそうですが、銀行ありきです。
最近のギリシャ危機も結局フランスの銀行守るために、ギリシャの破綻は免れましたしね。

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2013年06月25日

投資顧問のアイリンクインベストメント

とある通貨下げすぎ

名称未設定-4


中国市場が大きく下落しました。

資源や商品市況が大きくさがり、その影響もあり、この通貨も大きく下がりました。

ドルが強くなるのは、昨日の考えどおりです。

でも、短期リバ入ってもおかしくないでしょう。この通貨。

どう思います?

長期は下げる通貨だと思うんですけど・・??

リバがあっても面白いなぁ〜と。

某銘柄はブログランキングに掲載しておきます

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2013年06月24日

投資顧問のアイリンクインベストメント

クリントン政権とオマバ政権の類似点

多くの人が感じていることだとは思うのですが、今のオバマ政権はクリントン政権時と物凄く被ります。

クリントン政権は第2期まで努めましたが、第1期の政策は端的に言うと【ドル安政策】です。

当時の米国の財務長官は、ベンツェン氏で産業界出身でした。

そのため、米国の国益としてはドル安を進めることで産業界にはプラスに働いたわけです。(最も効いたのが、人民元の60%切り下げでした)米国民主党の日本に対する圧力はほんとに強かったのです。

結果、1995年4月には1ドル=79円まで円高が進みました。当時、日本の最高為替責任者は、榊原英資氏でした。彼は大胆な為替介入を行い、4〜5ヶ月でドル/円は100円台に回復しました。

なぜ、為替介入をするのか?

為替介入は言葉を変えれば、【米国債を購入する】ということだと理解してもらうとわかりやすいです。

1995年の米国も、現在の【米国の財政の崖】と同様に、財政問題を抱えていたんですよ。国債上限引き上げ問題ってやつですね。そこで、為替介入をすることで、ドル/円レートを引き上げる(円を売ってドルを買う→ドルを米国債購入に充てる)ことで、日米の利害が一致(日本はするわけです。この時の為替介入に関して榊原氏も言っていますが、為替介入は日米の利害が一致した協調介入でなければ効果がないと言っています。

第2期のクリントン政権は、【ドル高政策】に舵を切ります。

第2期目の財務長官は、ロバート・ルービン氏でゴールドマンサックス出身のウォールストリートを知り尽くした男でした。
ドルが強ければ、自国民は海外から商品を買いやすく(日本が円高で海外商品を買いやすいように)なります。

ですが、それでは貿易赤字が進み双子の赤字が進むので、【金融】を強化させました。

アメリカ経済の場合は貯蓄よりも株式がほとんどで、為替で強いドルを維持すれば(金利を高くして)海外からの投資を呼び込み、高い株価を維持。

証券市場からの資金調達が容易になり、産業へ外資が流入し、投資の拡大から好景気の持続、税収増加から財政赤字縮小、そしてさらに株高、へと好循環が発生しました。

結局、1998年には95年に70円台だったドル/円は140円台後半まで進みました。

クリントン政権時は貯蓄貸付組合(S&L)危機の対応に追われてい規模こそ違うものの、当時と現在の状況は政策面で似通っていたこともあり、当時のクリントン政権の予算、管理、歳出の問題の担当だったルー財務長官が、オバマ大統領下でどのような政策をしていくか?注目されますが、今のところは目立った動きはありませんが、【強いドル】政策の姿勢は変えていません。

石油はシェールガスで自給できるため、中東への依存はなくなります。
そうなれば、中東問題に首を突っ込む必要はなくなるでしょう。

戦争で儲かるわけでもないし。
アフガニスタンやイラクでは規模が小さいためにミサイル程度では儲からない。911以降ではそれで失敗。

しかも大掛かりな戦争となれば、核ミサイルがあるためになかなか仕掛けられない。
だから、核ミサイルを削減しようとするわけでしょう。

そのため、中東からは軍を撤退させて国内に資金シフトするんじゃないでしょうか??

中東に置いてた空母を1隻帰還させるようですし、中国の人件費が高騰しているために米国企業も中国から自国に生産拠点を動かしています。

日本企業もリスク高いから撤退を進めていますし。

そんな中、中国は国内の雲行きが怪しいので現在のように世界の工場としての地位は失われつつあり、輸出立国として儲けを出すのは難しい。そのため金融で食べていかなければならず、日本市場に資金を入れてきています。

中国政府系ファンドが3月末時点で少なくとも時価総額で4兆2447億円の日本株を保有していることが分かっており、尖閣問題を棚上げにしようとしています。

現在レベルで本格的な対立を起こせば、撤退を余儀なくされるのは中国のほうでしょう。
張りぼてで有名なのです。中国軍。
なので、日本のアベノミクスに素直に乗っかっているほうがいいわけです。

トリプルAの商品がなくなっているので、投資するところが他にないんですから。

そんな中国の軍事力を盾にしているのが○○○です。外貨を稼ぐのに必死で音楽に力を入れてましたが、儲けは少なく・・・・・

日本とロシアは急接近してきていますが、その背景にあるのは北朝鮮でしょう。
ロシアもシェールガスで背水の陣ですから。それに乗っかれない○○はいずれ、北朝鮮と。

強いドル政策を採ると必ずといっていいほど、新興国でヤバイ国が出てきます。メキシコだったり、韓国だったり、ロシアだったり。アルゼンチンだったり。

1998年のアジア通貨危機がそれですね。

今日、スワップ協定の延期はなくなりました。

どういう影響が出るか注目していきます。

○○○はブログランキングに掲載しています。


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